2014.9.10　補正予算常任委員会

　9月10日　9:30より、藤沢市議会、補正予算常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第38号　平成26年度藤沢市一般会計補正予算（第3号）

　この議案は、国庫補助など新規採択されたもの、総事業費や補助額に変更があったもの、その他、緊急性のある事業などで、補正額は26億4,454万6千円で、補正後の一般会計総額は、1,355億1,721万円となります。内容は次の通りです。

【総務費】　補正額　17億5,855万円

1.財産等管理費　462万3千円

　藤沢市本町1丁目1,295番地の市所有地にある、南仲通り3丁目町内会館の建て替え計画に合わせて、擁壁工事が必要となるため、測量と地質調査を行うもの。

2.庁舎整備基金積立金　16億円

　平成27年度から着手予定の新庁舎建設事業費の一般財源の圧縮を図るため、新庁舎建設に伴う庁舎整備基金の積み立てを行うもの。

3.総務事務管理費　31万9千円　（拡充事業）

　浜見保育園における保育室の雨漏りに伴い、アスベストのばく露が認められ、対応を検討した結果、（仮称）藤沢市アスベスト関連疾患健康対策委員会を設置し、体制を整えることとしたため。

松長委員

　過去の経緯は？→当時、説明会をして、市としての対応を求められた。専門医・専門家で検討し、昭和59年度の職員・児童について、平成20年度から定期健診をする。また、平成11年度から19年度の対象者は年齢が低いので20歳になった時点で検診をしていくこととした。

　アスベストばく露については、15年から40年の潜伏期間ある。ずっと検診していくのか？→基本的に対象者がいる限り対応していく。

　全国的にこのような状況あるのか？→大阪府、文京区、佐渡市などでばく露のケースあるが、最近なので成人に達していない。

柳沢委員

　ばく露した可能性のある対象者数は？→469人。

　検診の状況は？→平成25年度に保健医療センターで実施。これまで2回検診したが、各30人程度。

　受診の状況は？→全体の対象者は469人。検診の対象者は成人になってからなので、平成20、25年度に検診をしたところ、対象者は30人程度となった。今後、毎年対象者数が変わっていく。健康被害の診断は出ていない。

4.交流スペース（地域の縁側）事業費　125万9千円

　10月からモデルケースとして、「基本型」を2か所開設するに当たり、運営主体に対し、開設・運営に要する経費を補助するもの。

東木委員

　地域診断の中で、既存の居場所事業の現状は？→約50団体あり、ヒアリングを25団体、その中で、多世代交流を実施または実施予定は10数団体。

　地域により、子ども、若い世代が少ないところある。多世代交流に限定せず、ニーズに応じた居場所であるべきだが？→基本型は多世代交流をめざすが、地域特性はある。

市川委員

　地域診断でどうやってニーズを把握したのか？→人口、高齢化率、ニーズ、社会資源などを分析。地域団体との意見交換をしてきた。

　どんな意見あったのか？→様々な居場所として、高齢者多ければ高齢者の日常的な居場所、見守りが必要、子育て世代が集える場所がほしいなど。

　現状、様々な居場所あるが、新規の人の利用を想定しているのか？→新たな利用者を呼び込めるよう、新しい仕掛けを工夫していく。

　検証について、どのような視点で評価するのか？→利用者数や関わり方など。　

松長委員

　空き家対策としても活用すべきだが？→今後、研究していく。

5.法人市民税事務費　1,590万1千円

　地方税法等の一部改正に対応するため、法人市民税課税システムを改修するもの。

6.軽自動車税事務費　2,061万8千円

　地方税法等の一部改正に対応するため、軽自動車税課税システムを改修するもの。

7.防災設備等整備事業費　1億1,583万円　（拡充事業）

　藤沢市地域防災計画において、避難者の想定が69,000人から187,980人に見直されたため、備蓄資機材の整備および、備蓄機能の確保を図るため、防災広場の整備等を行うもの。具体的には、村岡東2丁目の武田薬品工業の土地（約1,700㎡）を「防災広場」として整備、公園予定地である片瀬山プール跡地を活用して、防災備蓄拠点として整備、災害発生時の緊急放送を自動起動して聞くことのできる防災ラジオを購入し、小・中学校、防災関係機関等に配備する。

市川委員

　武田薬品との協定の内容は？→賃借期間は10/1～平成36年9/30までの10年間、賃借料は無償、固定資産税は減免など。

　防災倉庫にはどのようなものを入れるのか？→毛布、携帯トイレ、大釜など28品目。

有賀委員

　防災ラジオ2,710万円の内訳は？→緊急割り込み放送のラジオシステムに1,765万円、防災無線改修400万円、初期費用99万円、ラジオ購入費362万円。

　市民への頒布はいくらぐらいか？→4～5社のメーカーある。鎌倉市・茅ケ崎市の例では、市民負担は2,000円程度。参考にして検討していく。

柳沢委員

　武田薬品との協定はいつで、地元住民の意見は？→平成26年2/14に締結。4月に村岡自治会連合会役員会や総会で説明。村岡2丁目土地区画整理組合にも説明している。

　大規模災害の時、細菌などの放出、水害などの心配ある。良い場所ではないと思うが？→武田薬品の土地は区画整理事業で造成された土地で、地盤高も14.6mある。地域貢献したいと申し出あり、協定に至った。

　防災ラジオについて、今回500台だが、試行設置する場所は？→市民センター、公民館、小・中学校のほか、保育園、幼稚園、社会福祉法人の施設、警察、病院、県の施設、浸水区域の自治会・町内会など。

武藤委員

　地元の意見は？→歓迎だが、今後の管理について心配との意見あった。

　防災ラジオについて、来年度以降、市民への販売スケジュールは？→年間1万台を予定している。

　近隣市を参考にしているが、人口を考慮すべきだが？→1万台を超えた場合は補正で対応していきたい。　

【環境保全費】　補正額　1,094万2千円

8.地球温暖化対策関係事業費　983万5千円

　「藤沢市地球温暖化対策実行計画」の基本方針に基づき、「（仮称）藤沢市エネルギーの地産地消推進計画」を策定するもの。

宮戸委員

　環境省の補助メニューについて、補助となる種類は？→太陽光発電、コージェネレーション発電、バイオマス発電など。

　蓄電池と太陽光発電、コージェネレーションのスマートグリッドシステムが有効と考える。取り入れるべきだが？→蓄電池は補助の対象外だが、スマートグリッドは専門業者と相談して進めていく。

市川委員

　委託の内容は？→事前調査、調査に基づく計画の策定。

　委託業者は藤沢市のことをよくわかっているのか？→環境基本計画などを請け負った業者なので。

　検討会と業者がどう関わっていくのか？→業者は事務局側に入り、必要に応じてアドバイスする。

　どのような数値目標にするのか？→具体的になっていない。

柳沢委員

　検討会は開催されたのか？→第1回を8/25に開催した。

　具体的計画のスケジュールは？→2月下旬にまとめる。

　国の補助金ありきで急いでいるのでは？→国の補助金なくても、検討会の実施は予定していた。期限にこだわらず、計画策定後も柔軟に対応していきたい。

9.公害関係分析費　110万7千円

　水質汚濁防止法等に基づく水質分析を辻堂浄化センター管理棟内で行っているが、耐震強度不足のため、石名坂環境事業所敷地内で建物賃借により対応するもの。

【民生費】　補正額　△653万円

10.生活困窮者自立促進支援モデル事業費　1,700万円　（新規事業）

　経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮者を対象に、個々の自立促進を図るためのモデル事業を実施するもの。

竹村委員

　学習支援について、具体的内容は？→市内を南北に分け、拠点を整備する中での学習支援を想定している。進学支援、就学支援など。

　給付型奨学金をしなくて、他の支援をしても仕方ない。藤沢らしさを付加した支援ができないか？→国は給付型奨学金制度を見送った。事業者と協議して効果的なものにしていく。

11.地域ささえあいセンター事業費　338万2千円　（新規事業）

　高齢者の相談支援、介護予防、孤立防止、生きがいづくり、多世代交流等の機能を備え、地域福祉サービスを提供する（仮称）地域ささえあいセンターをモデル事業として開設し、必要な経費を補助するもの。

市川委員

　地域ささえあいセンタへーの体制は？→生活支援コーディネーター常設1人／非常勤3人／有償ボランティア2人。

　利用料は？→施設利用料ないが、食事の提供で300円程度で提供していく。

　人件費はどうなっているのか？→補助金は人件費除かれている。介護保険の地域支援事業に位置ずけてるので、そちらで対応していく。

12.介護給付費等事業費　417万1千円

　児童福祉法施行令改正に伴う、障がい児通所支援における多子軽減措置を実施するため、自立支援給付システムの改修をするもの。

13.老人福祉施設建設助成費　△3億9,900万円

　Fujisawaサスティナブル・スマートタウン内に施設整備を予定していた法人が、建設費高騰により事業実施を中止したため。

宮戸委員

　SSTに特養を整備する経緯は？→平成25年6/7～7/5までパナソニックと市で公募した。7/26に、パナソニックが、保育園、サポージュ、特養を長岡福祉会に決定した。しかし、長岡福祉会の入札予定価格と乖離あり、計画が中止となった。

　特養以外の保育園、サポージュの状況は？→保育所整備法人は予定通りと聞いている。

　特養は辻堂地区未整備。今後の整備の考えは？→パナソニックと検討している。改めての選考となるため、1年以上は遅れる。

14.法人立保育所運営費等助成事業費　2,247万1千円

　認定保育施設のうち、新たに認可保育所への移行を予定している2施設の運営法人に対して、運営費および建物賃借料を助成するもの。対象施設は、あいまーる保育園　平成26年10月開所予定／ゆめの森保育園　平成26年11月開所予定。

柳沢委員

　2園が認定施設から認可施設へ移行となる。認定施設とは県の認定施設か?また、場所は変更あるのか？→県の認定保育施設から認可施設へ。要件を満たすため移転する。

　認可施設の定員は60人以上だが、あいまーるは50人。認可されるのか？→60人以上が困難な場合は、小規模保育所として認可される。

　園庭はどうなっているのか？→ビル型賃貸なので園庭ないが、近くの公園が代替えとなる。

　避難経路は確保されているのか？→2方向避難が確保されている。

15.法人立保育所施設整備助成事業費　2,025万円

　藤沢市緊急保育対策2ヵ年計画に基づき、湘南台地区で認可保育所を整備する法人に対して、補助金を交付するもの。対象施設は、（仮称）湘南台もりのこ保育園で、平成27年4月開所予定。

柳沢委員

　湘南台地区で、申し込んでも入れない児童の状況は？→1,265人中、171人。　

16.認定保育施設等認可化促進事業費　1,782万2千円　（拡充事業）

　国の「待機児童解消加速化プラン」を活用し、認可外保育施設に対して、小規模保育事業への移行に必要な施設改修費や改修期間中の賃借料を助成するもの。対象施設は、どれみチャイルドくらぶ。

17.保育士等処遇改善臨時特例事業費　151万3千円

　新たに認可保育所への移行を予定している2施設の法人に対して、保育士等の処遇改善にかかる経費を助成し、保育士等の確保を支援するもの。対象施設は、あいまーる保育園／ゆめの森保育園。

18.児童保育委託費　6,020万5千円

　新たに認可保育所への移行を予定している2施設の法人に対して、児童福祉法に基づき、委託するもの。対象施設は、あいまーる保育園／ゆめの森保育園。

19.幼稚園等就園奨励費補助金　2億4,565万6千円

　平成26年度からの幼児教育の無償化に向けた国の段階的取り組みとして、新たな対象区分のを含めた増額があり、当初予算に不足が見込まれるため。

柳沢委員

　A～F区分の対象者の状況は？→A区分は8人／B区分（年収270万）434人／C区分（年収360万）534人／D区分（年収680万）3,627人／E区分（年収999万以下）2,195人。　

【衛生費】　補正額　1億8,726万5千円

20.各種予防接種費　1億1,535万4千円

　平成26年7月に予防接種に関する法令等が一部改正されたことに伴い、10月1日から、水痘ワクチン予防接種が定期接種化されることになったため。

21.高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業費　7,191万1千円

　平成26年7月に予防接種に関する法令等が一部改正されたことに伴い、10月1日から、定期接種化されることになったため、対象年齢を引き下げて実施するもの。

柳沢委員

　このワクチンの副作用は？→一般的には、かゆみ、発疹、失神、動悸など。

　不活化ワクチンか？→その通り。

松長委員

　ここ3年間の接種率は？→延べ22.4%。

　目標は？→40%以上を目標にしている。

【労働費】　補正額　5,187万6千円

22.勤労者生活資金貸付金　5,000万円

　市内に在住または在勤する勤労者の生活の安定と向上を図るため、中央労働金庫に貸付金を預託し、低利な生活資金の融資を行っているが、貸付件数の急増により、預託金に不足が見込まれるため。

23.障がい者就労関係費　187万6千円　（拡充事業）

　障がい者の就労・雇用の促進を図るため、障がい者のビジネススキルの向上と就労先の開拓、企業とのマッチングを行うもの。

竹村委員

　ハローワーク管内の雇用率低いが理由は？→求職者と求人のマッチングの問題と考える。

　障がい者就労について市の役割は？→事業所で就労支援しているが、市としては、事業所でやりきれない分を補完していく。

　市役所での実習の内容は？→労働会館で研修の場をつくっていきたい。知的、精神障がい者が一般就労しにくいので、就労できる支援をしていきたい。

　企業側の合理的配慮について、各障がい団体から話を聞き、団体側と連携して研究すべきだが？→どういう合理的配慮が必要なのかを把握して、企業側に周知していきたい。

【農林水産費】　補正額　5,461万5千円

24.農業委員会事務費　248万4千円

　農地法改正に伴い、農地を管理するシステムの改修を行うもの。

25.有機質資源再生センター運営事業費　5,213万1千円

　有機質資源再生センターの中止に伴い、廃業する予定であった畜産農家が営農の継続を希望したため、家畜排せつ物の処理施設整備にかかる経費を助成するもの。

市川委員

　有機質資源再生センターの閉鎖についてスケジュールの変更ないのか？→ない。

　戸別農家の施設改修に対する国庫補助は→9件で、約4億7,000万円。　

柳沢委員

　有機資質再生センターについて、平成27年度解体の予定だが、その後の利用は？→跡地は、契約が平成33年7月までなので、土地利用を検討していく。地権者、自治会、海老名市と調整し進めていく。

【商工費】　補正額　4,875万2千円

26.商店街経営基盤支援事業費　149万8千円

　防犯カメラを設置する2商店街団体に対して、助成を行うもの。

27.拠点駅等周辺商業活性化事業費　1,625万4千円　（拡充事業）

　藤沢駅周辺における消費者の買物動向調査、歩行者通行量調査、顧客満足度調査、商店街アンケート調査、藤沢駅周辺地区の地域特性分析および課題の整理、藤沢駅周辺の商業ポテンシャルの分析などを委託するもの。

28.市内産業まるごと販売促進事業費　3,100万円　（新規事業）

　市内消費の拡大、地域経済の活性化を図るため、藤沢市商店会連合会と藤沢商工会議所が連携して実施する販売促進事業にかかる経費の一部を助成するもの。

東木委員

　目玉商品が必要だが？→景品表示法により、事業総額の3%以内、1商品の上限30万円と定められているので、その範囲内で検討していく。　

松長委員

　1番良い商品は？→商工会議所や商店会連合会と協議しているが、海外旅行などがあがっている。

市川委員

　参加店舗の考えは？→商品券事業の店舗と同様と考える。　

【土木費】　補正額　2億7,953万1千円

29.片瀬山地区防災対策事業費　4,239万円

　本年6月に完了した2次調査（地形測量／地質調査および斜面解析）の結果に基づき、片瀬山への避難経路となりうる路線に接する斜面地について、対策工事に向けた設計を委託するもの。

30.市道新設改良費　570万円

　戸中橋線道路改良事業に伴う、用地取得、工作物等の移転補償を行うもの。

柳沢委員

　総事業費と工期は？→平成28年度完了予定で、約3億5,400万円。

31.河川水路維持費　520万円

　小糸川の転落防止柵に大きな損傷が見つかったため、改修するもの。

松長委員

　どのようなフェンスなのか？→ネット型フェンスからグレーの転落防止フェンスにしていく。

　フェンスについて、統一すべきだが？→周辺の土地利用を踏まえて対処していく。

32.都市デザイン推進費　21万円

　藤沢市都市景観条例に基づき、新たに認定した鵠沼地区の2つの景観協定準備会に対して、要する費用を補助するもの。

33.公園改修費　3,773万1千円

　公園遊具等の改修について、国庫補助が交付決定されたため、遊具改修工事費を増額するもの。

市川委員

　今回い以外にC・Dはどのくらいあるのか？→平成25年度、296公園、1100遊具。

　今後、どう対応していくのか？→C判定の大半は修繕で対応できる。

柳沢委員

　C・Dランクの遊具について早急に対応すべき。改修計画を立てるべきだが？→240遊具のうち48は5年間で対応する。残りの部分は計画ないが、安全対策の点検、修繕で安全確保をしていく。

【教育費】　補正額　2億5,954万5千円

34.特別支援教育運営費　350万1千円

　特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、学級担任教諭の補助者として身辺自立等の補助や校外学習、学校行事等の支援活動を行う介助員を派遣しているが、対象児童生徒が増加したため、増額するもの。

竹村委員

　当初より増したとのことだが、全体的に増加傾向にあるのか？→平成25年度に介助員必要要望は、122,761時間、そのうち配置は63,131時間で配置できていない。

　教員の障がい児に対するスキルアップが大切なのでは？→特別支援学級のスクールカウンセラーなどから助言いただいている。担当者会議の中で、スキルアップに努めていく。

　支援について、介助員だけでいいのか。給食だけ、トイレだけとしいう状況ある。特別支援ボランティアの活用を検討すべきだが？→子ども支援の範囲、保険など、他市の調査研究していく。

35.諸整備事業費（小学校）　1,901万7千円

　明治小学校の北側にある法面に一部亀裂が入っているため、2ヵ年の継続事業として防護工事を実施するもの。

36.諸整備事業費（中学校）　9,375万7千円

　湘洋中学校の津波避難対策として、非常用屋外階段の設置、津波避難施設の整備に向けた地質調査および設計委託等をするもの。

37.学校給食費徴収管理費　827万円　（新規事業）

　学校給食会計の透明性、公平性の確保、教職員の給食会計事務の軽減、食材業者への速やかな支払を行うため、各学校ごとの私会計から市で予算計上する公会計へ移行するもの。

有賀委員

　クレジットカードでの支払いの考えは？→今後、対象人数見ながら研究していく。

38.文化振興基金積立金　1億3,500万円

　図書館の発展、郷土文化の振興のために市民から寄せられた寄付2件を、文化振興基金に積み立てるもの。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第39号　平成26年度藤沢市柄沢特定区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）

　この議案は、柄沢特定土地区画整理事業において、平成30年度換地処分に向けて、街路築造工事、擁壁設置工事等の工事費を増額して行うもので、補正額は、1億4,250万円。

柳沢委員

　今回の補正予算の必要性は？→平成30年度換地処分が前提のため、地権者、企業との調整整ったので補正するもの。

　この議案は、柳沢委員が反対をしましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

議案第40号　平成26年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第1号）

　この議案は、新産業の森北部地区において、平成27年秋頃からの操業開始をめざして、進出企業の募集を行っていることに伴い、雨水管渠を整備するもので、補正額は、7,550万円。議案第39号の補正と合わせて、補正後の特別会計総額は、1,210億4,431万8千円となります。

柳沢委員

　下水について、雨水は市、汚水は受益者負担だが、区画整理内はどういう扱いか？→雨水は公費、汚水は排出者責任で事業者負担。

　この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

　以上、報告とします。