2014.9.26　決算特別委員会～事務事業評価

　9月26日　9:30より、藤沢市議会決算特別委員会が開催され、傍聴しました。今日は、藤沢市議会として2年目となる事務事業評価を行いました。審査は平成25年度に行われた次の6事業で、質疑の内容（抜粋）は次の通りです。

 

１．防災設備等整備事業費　決算額　115,644,294円

（1）藤沢市地域防災計画の改訂　3,672,698円

（2）ふじさわ防災ナビの構築　20,964,928円

　ふじさわ防災ナビ小冊子版「みんなの防災・オーダーメイドの災害対応編」を作成、全戸配布を行った。

（3）津波ハザードマップの作成　6,709,605円

　神奈川県が平成24年3月に公表した「津波浸水予測図」に基づき、本市の沿岸3地区の津波ハザードマップを作成し配布した。

（4）防災備蓄倉庫の新設及び更新、防災備蓄資機材の整備　52,310,862円

　防災備蓄倉庫を秩父宮体育館、県立教育センターに新設。津波避難看板、津波避難路面標示の設置。市立学校全55校に横断幕式ヘリサインの設置、災害用簡易トイレの設置、防災用防寒シート等の整備を行った。

（5）藤沢市津波避難施設整備事業費補助制度の創設　7,906,500円

　地域住民、観光客などが津波から避難することを目的として、民間事業者が設置する屋上デッキ、屋上フェンス、外付け階段等の整備費用の一部を補助する。

（6）津波浸水想定CGの作成　7,192,500円

　慶長型地震、南関東地震が発生した場合、本市沿岸3地区（片瀬・鵠沼・辻堂）にどのように津波が来るのか、シミュレーションCGを作成した。

（7）帰宅困難者対策の推進　1,785,000円

　情報伝達訓練、避難行動訓練を実施するとともに、藤沢駅周辺エリア防災計画を策定した。

（8）防災拠点倉庫設置用地の買戻し　15,102,201円

　土地開発公社が防災拠点倉庫の設置用地として先行取得した、大鋸の土地（92.68㎡）の買戻しを行った。

井上委員

　防災ナビ小冊子を18万世帯に配布したが、市民の声は？→カラー作りで見やすい、地域救護病院の場所など参考になったなどの声ある。

　何件ぐらいの声があったのか？→件数は把握していない。

　今後、どう把握していくのか？→防災組織連絡協議会で意見をいただいていく。防災ナビの活用状況は、アンケートなどで検証していく。

　いつやるのか？→地域団体と協議して進めていく。

　費用対効果をどう捉えればいいのか？→目的が家庭での防災意識の向上。一定の効果があったと考える。

　評価できないが？→防災組織連絡協議会で14地区の会長から意見いただいている。評価できるように今後検討していく。

　自主防災組織のない地区ある。どう意識して進めていくのか？→全戸配布にしたのは、自治会未加入世帯にも命に係わることなので全戸とした。必要に応じてアンケートを実施し、防災ナビの浸透度を把握する必要あるので、今後検討していく。

原田委員

　避難想定人数が見直され約2.7倍となった。備蓄量も2倍とするが、食料品の備蓄について、民間との協定状況と供給までの流れは？→30社と物資協定をしている。食料品、衣服、日用品、薬品など。各企業に連絡し物資の提供を依頼する。

　AEDも必要となる。設置場所のマップあるが、民間施設のAEDは表示されているのか？→公共施設、セイフティステーションはマップに表示している。それ以外の事業所は、AED購入やリース相談がある場合には、セイフティステーションへの登録をお願いしている。民間独自の設置は把握する手段がなく、設置していそうな事業所に聞いている。

　近所のどこにAEDがあるか知ることは必要。自主防災組織の避難訓練でAEDの設置場所を周知しているのか？→設置をやめるケースもあり、最新の情報が行き届かない。今後、自治会、市民センター、公民館と協議して、よりよい周知を検討していく。

　広島の土砂災害の時、テレビで段ボールベットの必要性が報じられた。民間との協定をすべきだが？→今後、サンプルを検証し、福祉避難所での備蓄、企業からの提供の可能性などを研究していく。

土屋委員

　沿岸地域住民の津波避難の考え方は？→地域ごとに津波避難計画を作成するための、まち歩きをしている。津波浸水想定区域から外へを基本とし、外へ避難できない場合は津波避難ビルへ。今後、自治会・町内会がどこに避難するか定まってくる。

　津波浸水想定CGの活用状況は？→ホームページで配信、市民センター・公民館でのDVD貸し出ししている。ホームページは4月から配信し21,400件のアクセスがあった。ユーチューブでは、鵠沼地区のシミュレーションが5,000回以上視られた。DVDは5月から貸し出し83件の貸し出しがあった。沿岸3地区の自主防災組織に84枚配布している。

　反響は？→CGがリアル、津波の様子がよくわかった、緊張感があった、こわかったなどの声があった。

　効果の考えは？→より一層の避難行動に効果あると考える。

　動画再生環境について、WMPにしか再生できないが、拡充すべきだが？→ホームページにユーチューブのリンクを貼るなど対応していく。

東木委員

　帰宅困難者の発生抑制の考えは？→むやみに移動しないよう、事業所内にとどまらせる。学校も同様。飲料水、食料、毛布、簡易トイレの整備など、藤沢駅周辺エリア防災計画に定めていく。

　情報伝達、避難訓練の対象者と把握できた課題は？→鉄道職員、帰宅困難対策協議会メンバー、市職員が避難者として参加した。マップに示された施設に避難。どのように誘導するか、受け入れ側の対応、車いす、ベビーカーへの対応などの訓練が必要。情報伝達訓練は、市と帰宅困難者対策協議会で行った。

　今後、市民の協力で訓練すべきだが？→今年度、公募で訓練を実施する。

　一時滞在施設の確保について、民間施設の協力状況は？→駅周辺の民間協定はない。エリア防災計画に基づき、ミナパークなどに協定をお願いしている。辻堂地区はテラスモールと協定している。

　歩いて帰宅する人を支援するステーション設置の状況は？→コンビニ、ファミリーレストラン、ファーストフード店、ガソリンスタンドが協定をむすんでいる。道路状況や災害情報を提供する。

友田委員

　民間事業者が設置する津波避難施設への補助について、繰り越しが6,000万円あるが？→湘南白百合学園幼稚園は9月末にしゅん工、新江ノ島水族館は、夏シーズンに工事を休止したため年内完成予定。

　2014年4月に災害対策基本法が改正され、津波の水圧について示されたが、本市津波避難ビルへの影響は？→津波避難所とする条件や基準が定められ、津波避難ビルについては、改めて検証する必要がある。現在津波浸水想定区域には88の津波避難ビルあるが、現在、津波避難計画を策定を進めている中で、法の取り扱いについて、近隣他市と協議して進めていく。

桜井委員

　国道134号線の走行車両に対する、電光掲示板の設置状況は？→県によると、市内2カ所設置されている。

　視覚的効果ある。津波避難計画の中に取り入れるべきだが？→国道134号線に接続する市道において、134号線に流入させないための設置を検討していく。

　情報が届かない人へはマンパワーが必要。職員の発災時の体制は？→地域防災計画で災害ごとに基準を定めている。休日、夜間も含めて体制をとっている。

　

２．成年後見制度等推進事業費　32,473,447円

（1）ふじさわあんしんセンターに対する人件費補助　28,354,023円

　ふじさわあんしんセンターにおける、成年後見制度利用支援体制に係る補助。

（2）日常生活自立支援事業に対する補助　500,000円

　ふじさわあんしんセンターで実施している日常生活自立支援事業に対する事業費補助。

（3）成年後見制度相談事業業務委託　3,303,644円

　ふじさわあんしんセンターにおいて、成年後見制度の一般相談・専門相談を実施した。

（4）成年後見制度利用支援事業（障がい者対象）　315,780円

　親族がいない事案などについて、後見開始の市長申立てを行ったほか、後見人報酬等の助成対象を親族申立て案件にも拡大した。

柳田委員

　相談から申し立ての流れは？→相談に来られて、今すぐ利用したい方へは法定後見制度への書類の作成、家庭裁判所への申し立ての手続きなど。今すぐ必要でない場合は、任意後見制度に向けて、公証役場への案内、将来的鉄続きの案内など。

　後見制度は、補助、補佐、財産管理など複雑ですぐ理解できない。制度理解の促進に向けた考えは？→市民公開講座、弁護士による出張相談会、あんしんセンターのパンフレットを関係機関に配布、広報、ホームページでの掲載などで理解の促進を進めていく。

　対象者に直接働きかけることが必要だと思うが？→個別の働きかけは、民生委員、施設の関係者からの相談ある。状況に応じて個別対応をしている。情報が得られた場合は、必要に応じて訪問するなど対応していく。

　後見制度は権利が制限される。その手前に日常生活自立支援事業がある。どのように選択しているのか？→日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会の事業で、対象者の判断能力が十分でない障がい者、高齢者の日常的な金銭管理、書類の預かりなど、本人との契約で契約能力ある。成年後見制度利用の前の段階。

　市長申立て2件の状況と、成年後見人の報酬に対する助成の状況は？→親族のいない場合などに、市長申立てで対応している。知的障がい、精神障がいのある人であった。後見人の報酬に対しては助成している。

土屋委員

　一般相談と専門相談について、平成25年度に件数増えているが、その理由は？→普及啓発、あんしんセンターでの相談など、様々周知したためと考える。また、高齢者と障がい者の窓口分かれていたものを一本化したことも要因ではないかと考える。

　専門相談80件の専門内訳は？→弁護士27件／税理士7件／司法書士23件／行政書士13件／社会福祉士10件。

　相談事業について、今後の充実の考えは？→あんしんセンターとの連携強化、職員の資質向上、出張相談の拡大も検討していく。

　あんしんセンターのと市の役割分担は？→あんしんセンターは、一般・専門相談、親族申立ての書類作成指導、家庭裁判所への同行などもしている。市の総合相談室は、一般的な相談を受けている。助成事業、市長申立てなどを行っている。

東木委員

　利用対象者への啓発について、いきいきサポートセンターとの連携、障がい者団体との連携の状況は？→いきいきサポートセンターでは、虐待や独居で親族の支援受けられない場合は市長申立てへ。障がい者団体との連携は、権利擁護ネットワークに入っている団体と連携している。

　民生委員の研修状況は？→各民生委員の部会で研修している。新任の民生委員には、新任研修をしている。

　市民後見人養成の準備状況は？→平成27年度の実践研修をめざしている。実施時期や内容を検討している。周知については、市民公開講座の中でも触れていく。

　市民後見人制度には、地域の理解、協力が必要だが？→市民後見人研修後の活動内容について、専門職との連携、地域との協力体制など含めて、検討している。

原田委員

　専門相談について、専門家が適切な助言をできているの評価が必要だが？→利用者には様々な事情がある。当事者の希望、親族の希望あり評価しにくいが、何らかの検討をしていく。

 

３．認定保育施設等保育料助成費　46,410,000円

（1）認可外保育施設保育料助成金　46,410,000円

　認可保育所の入所要件を満たしているにもかかわらず、3か月以上入所できずに、認可外保育施設を利用している児童の保護者を対象に、月額10,000円を助成した。

友田委員

　一律1万円の補助を5年間続けてきたが、その妥当性と根拠は？→平成20年のリーマンショック以降、待機児童が急増したため、補助を始めた。認可外と認可の差が1万円程度ということで1万円とし、一律支給については、所得に応じてとなれば、所得の確認など、手続きが複雑になるため、一律となった。

　保護者の負担軽減について、今後の考えは？→新制度の中で、小規模保育施設への移行を促していくが、施設がある以上、補助を継続していく。

　不公平感ある。平成25年度の一律補助について、議論の結果なのか？→課題として認識しているが、まず、待機児童の解消に努めていく。新制度が始まるので、状況を見たうえで検討していく。

東木委員

　待機児童解消加速化プランで、小規模保育施設への移行の見通しは？→小規模保育施設へ移行計画ある施設は湘南台の1施設、その他は移転場所を検討中。

原田委員

　小規模保育施設の連携施設の確保について、幼稚園教会との協議状況は？→新制度には5年間の経過措置がある。その中で、連携施設を確保していく。幼稚園が良いかについて、新制度では認可保育所を受け皿と考えている。今後、公立以外の保育所にもお願いしていく。

　待機児のニーズ調査を継続してしていくのか、それとも保育コンシェルジュがその役割を担うのか？→6月からコンシェルジュを始めているが、認可申し込み相談が105件あり、3件は認可外の相談であった。これから入れるかという相談が多い。相談を受ける中でニーズを把握していく。

　コンシェルジュの周知状況は？→5/25号の広報で周知、その他、ホームページ、JCOM、ハミング藤沢で放送した。

　本市のホームページでのコンシェルジュ検索について、横浜市よりわかりにくい。改善すべきだが？→ホームページの更新作業をしている。参考にしながら対応していく。

桜井委員

　経済的負担軽減になっているという声あるか？→認可外施設申請時に1万円の補助ありがたいとの声あるが、所得に応じたものにならないかという声もある。

 

４．子ども・若者育成支援事業費　9,580,920円

（1）個別サポート事業業務委託　9,150,000円

　「湘南・横浜若者サポートステーション」及び「ユースワークふじさわ」と連携し、面接（カウンセリング）をはじめ、個別の相談内容に応じた支援を継続的に実施した。

（2）「ふじさわ子ども・若者計画2014」概要版パンフレットの作成　430,920円

東木委員

　利用者アンケートはしたのか？→湘南・横浜若者サポートステーションとユースワークふじさわを受けた人30人を対象に調査し、結果をまとめている。

　来所のきっかけとひきこもりの原因は？→広報や通院先での紹介など。原因は、過去のいじめ、不登校、医療福祉ケア中など。

　学校、高校との連携が必要だが？→いじめ、不登校が原因ある。中学3年生の卒業間際の進路相談など、学校教育相談センター、教育委員会と連携した取り組みが必要で、相談員を1人増やして対応していく。

　進路決定者のフォローの状況は？→必要に応じて月1回面談し、不安解消に努めている。

桜井委員

　湘南・横浜若者サポートステーションとユースワークふじさわとの連携について、委託先が同じなので、より強い連携ができるのでは？→地元を避けたい場合に、地元でない場所での自立など、その人にあった自立につなげることができる。

　支援メニューの拡充の事例は？→ユースワークふじさわでは、就労プログラムあるが、継続してきてもらうためには、目的意識を持つことが必要で、労働会館裏庭に花を植えてもらうようなゼミ的な活動を増やした。

　アウトリーチを積極的に進めるべきだが？→平成26年度からモデルケースとして、市民センターで出張相談を試行している。今後の展開は検討していく。

　出張相談は、市民センターに来てもらうのか？→回覧板で試行を周知、日時を決めて市民センターの一角で窓口を設置し1人の相談があった。体制づくりは今後、検討が必要。

土屋委員

　ニート、ひきこもりの対策は別にすべき。ひきこもりの対策は保健所が中心にすべきだが？→個別サービス対象の若者は、特殊な方ではない。相談の中で、福祉、医療の課題が見えてくる。湘南・横浜若者サポートステーションとユースワークふじさわが連携し、相談に関わることが重要と考える。

 

５．がん検診事業費　611,380,225円

（1）胃がん検診　95,526,072円

　対象者は40歳以上、受診者数　8,953人

（2）子宮がん検診　206,076,183円

　対象者は20歳以上の女性、受診者数　16,217人

（3）乳がん検診　85,816,794円

　対象者は40歳以上の女性、受診者数　13,382人

（4）肺がん検診　127,831,118円

　対象者は40歳以上、受診者数　53,734人

（5）大腸がん検診　46,713,588円

　対象者は40歳以上、受診者数　49,682人

（6）前立腺がん検診　27,047,850円

　対象者は50歳以上の男性、受診者数　13,783人

（7）周知・勧奨　11,455,853円

　「成人検診のお知らせ」を各戸配布、がん検診受診券を対象者に個別配布、がん検診無料クーポン券の個別配布、検診車による乳がんマンモグラフィ検診など。

（8）がん検診事業費事務経費　10,912,767円

桜井委員

　受診率についての考えは？→肺がん、大腸がんの受診率は国の目標をクリアしている。胃がんは低い受診率が続いており、胃がんリスク検診を8月から開始した。子宮がん、乳がんは、国の目標に達していない。今後、受診率の向上に取り組んでいく。

　未受診の理由について、調査、分析の状況は？→平成25年度の健康増進計画のアンケート調査の中で、お金がかかる、面倒、時間がないという理由が多い。

　出張検診、休日検診など、受診しやすい環境整備の検討状況は？→休日は検診していないが、土曜はできるところある。出張検診は、ショッピングセンターで乳がん検診を試行している。受診しやすい環境を整備する必要だが、子宮がん、乳がんの検診は機関が限られる。今後の課題と捉えている。

　胃がん、子宮がん、乳がん検診の受診率低い。医療機関が連携しセットで受診できるべき。医師会との協議状況は？→医師会での受診率向上は課題として検討している。各検診について、医師会と協議、協力して進めていく。

東木委員

　無料クーポン使う人と使わない人の受診率は？→無料クーポン使用、子宮がん、19.6%、乳がん18.2%／使用なし、子宮がん、9.1%。乳がん6.1%。

　市のがん検診以外で、企業などでの受診状況は？→国、県、市ともに把握できていない。

　厚労省の勧奨のあり方検討会で、コール・リコールが必要としているが、本市の検討状況は？→特定の方への勧奨について、費用対効果、国の状況を見て、今後検討していく。

脇委員

　子宮がん検診について、20代、30代の受診率下がってきている。対策は？→総務省の労働力調査によると平成25年度は7万人増加している。就職により、国保から健康保険への切り替えが進んでいるためと推測できる。

　学校現場で、男女が共に子宮頸がんの啓発をしていくべきだが？→性行為で感染すると言われている。性教育、がん教育について、できる限り情報提供していきたい。

原田委員

　胃がん健診の受診率が低い理由は？→バリウム検査ができる受診機関が減っている。また、バリウムは飲みにくい、高齢者は身体的に負担かかるなど。内視鏡検査を普及していきたい。

　胃がんリスクABC検診の内容と、今までのバリウム検診に代わるものなのか？→胃がんを見つけるものではなく、ピロリ菌の感染などを調べ、胃がん、胃潰瘍のリスクをAからDで分類、内視鏡検査で、早期発見、早期治療に結びつける。胃がん健診に代わるものではない。

　Aの人は毎年受ける必要ないのか？→5年に1度が通常。

　若者にシフトして受診進めている市があるが？→他市の状況見ながら、医師と情報交換しながら研究していく。

土屋委員

　受診料を無料にすべきだが？→自分の健康は自分で守ることを基本に、概ね3割負担としている。経済的負担軽減必要な人へは措置をしている。

　

６．誘客宣伝事業費　33,027,432円

（1）観光宣伝事業委託　27,335,000円

　外国人観光客誘致事業として、台北国際旅行博出展、観光親善大使事業、るるぶ特別編集藤沢、エノシマトレジャー、観光ホームページ宣伝事業などを行った。

（2）藤沢市海と山との市民交歓会事業委託　987,000円

　姉妹都市である松本市との市民交流事業を実施した。

（3）藤沢駅観光掲示板賃借料　1,470,672円

　JR藤沢駅改札外コンコースに設置されているサインボード4枚に観光イベントのポスターを掲示し、観光誘客を図った。

（4）湘南・江の島手づくりボートレース、遊行寺薪能、新春藤沢江の島歴史散歩事業、全日本ライフセービング選手権大会への助成　1,600,000円

（5）誘客宣伝事業事務経費　1,634,760円　

桜井委員

　夕方から夜間の江の島観光誘客の取り組みの考えは？→平成20年度から夏の江の島灯篭を実施し、夏の風物詩として定着している。冬のイベントは「湘南の宝石」として関東3大イルミネーションと知名度高く、サムエルコッキング苑に17時以降、85,019人が訪れた。今年度も力を入れていく。

　花火大会の今後の考え方は？→現行と同様に開催していく。

　圏央道の開通、東急と相鉄の相互乗り入れなど藤沢に来やすくなる。ターゲットを絞って、新たな観光客の掘り起こしをすべきだが？→東京、埼玉など、相互連携できるところと、取り組んでいく。

井上委員

　北部観光振興の取り組みで、観光客は来たのか？→それぞれのまつりの運営者の意識に違いある。外から観光客を呼ぶには、環境整備も必要。進められるイベントから取り組んでいきたい。

　ニューツーリズム型、参加型の観光開発あると思うが？→南北観光地化をめざしている。高速利用を活用した周遊を想定。専門家を送り出すことも考えている。市全体の観光地化をめざしていく。

土屋委員

　観光客の宿泊人数43万人は実数か？→市内宿泊施設の実数。

　ビジネスで来た人のカウントは？→含まれている。

　ビジネスと分けて把握すべきだが？→ビジネスで訪れても観光するケースもある。毎年の増減の実数は把握できている。

　旅館、ホテルの数と部屋数は？→12施設、1,073部屋。

　平成26年度の宿泊客の目標は？→70%~80%稼働と稼動率高いが、パック商品などで更に高めていきたい。

東木委員

　台北国際旅行博出展の効果は？→観光協会と旅行会社で商談し、太平洋旅行会社が江の島へ2週に1回来ている。民間企業と連携して進めていきたい。

　市のどこを観光しているのか？→江ノ電、湘南モノレール、江の島、テラスモールなど。もう少し北部のわいわい市など、ツアーによっては案内している。

　他の取り組みは？→ドラッグストアでかなり消費している。ビックカメラに通訳のお願いも含めて連携していきたい。免税店の拡充の動きがある。特に中国、韓国にPRしていく。

友田委員

　るるぶ藤沢の活用と効果、反響は？→市町村で初だったので、メディアが取り上げ反響あった。

　効果は？→今後、観光施設でのアンケートで把握していきたい。

　5万部から11万部にした根拠は？→平成25年度は8月末からで半年分で5万部とし、26年度は1年分で11万部とした。

　観光コンシェルジュで部数足りなかった。どこに南部という決定のプロセスは？→平成25年度は、JTB代理店、ホテルなど15,000部、その他キャラバン、群馬、埼玉、栃木へPR、観光案内所に配置し、足りないぐらいだった。今年度は、圏央道を中心にした配置も検討していく。

原田委員

　藤沢駅観光掲示板、サインボード4枚に掲載したポスターの効果は？→3年間の事業で平成25年度まで。1日20万人通るところで、イベントポスター掲示し周知できた。

　市外で掲示板あるのか？→電鉄会社との相互支援で掲示している。小田急、江ノ電、湘南モノレールで。

　それは無料なのか、中刷り広告は？→中刷りに「湘南の宝石」を小田急、江ノ電で無償掲載した。関東3大イルミネーションとなり、東急、JRなど約700駅で掲示された。

柳田委員

　鎌倉や横浜とのタイアップの状況は？→鎌倉、平塚など4市3町の観光連絡協議会、鎌倉との鎌倉藤沢観光協議会、チームかながわもある。箱根、横浜、川崎との連携が必要、オリンピックも見据えた中で、取り組んでいく。

　2011年の観光振興計画の課題に、ブランド力、知名度の低さがある。横浜、鎌倉に便乗して取り組むべきだが？→観光客多く来ている中で、消費観光につなげることを考えている。藤沢にはアジアからの観光客多く、鎌倉には欧米からの観光客多く連携が必要。鎌倉にできない独自性も考えていく必要あると考えている。

　以上、報告とします。次回（6/29）は、この質疑を踏まえて、委員による事務事業評価を行います。