2014.12.9　総務常任委員会

　12月9日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第54号　藤沢市行政手続条例の一部改正について

　この議案は、行政手続法の一部が改正され、行政指導の中止等の求め及び、処分等の求めに関する規定が設けられたことなどに伴い、本市の条例において同様の規定を設けるもの。

柳沢委員

　行政指導の年間の状況は？⇒市が相手に求めるもので、口頭指導もあるので、件数は把握していない。

　具体的な記録があるはず。各課で把握しているのか？⇒各課で市民からの通報を受け、指導しているものは把握していると思うが、口頭での指導は把握していないと考える。

　市民が市に行政指導を求めることができるようになった。どのようなケースがあるのか？⇒飲食店での料理の中の異物混入、店舗前の商品撤去などが考えられる。

　申し出をした人のプライバシーは守られるべき。申し出をした人に、どのように人権を保障し、指導の報告をするのか？⇒申し出をした人のプライバシーは保護されるべき。必要な行政指導をしたことについて、申し出人に通知することとなる。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第55号　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正について

　この議案は、一般職員の給与改定に合わせて、常勤の特別職職員及び教育長の期末手当を引き上げるもの。

柳沢委員

　期末手当引き上げの総額は？⇒0.15月の引き上げで、市長216,290円／副市長185,655円／常勤特別職+教育長の5人で907,119円。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第56号　藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について

　この議案は、国家公務員の給与改定に準じて、本市の一般職員の給与の改定をするもの。

　この議案は、有賀委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

議案第57号　藤沢市庁舎整備基金条例の一部改正について

　この議案は、庁舎整備基金を公共施設整備基金とし、目的を追加するもの。

柳沢委員

　他の公共施設再整備に使えるようにするものだが、範囲や目標は？⇒現在は、市庁舎整備に限定されているが、公共施設再整備プランの事業に対応できるようにするもの。目標は、可能な限り積立てていきたい。

　82億円の財政調整基金があるが、公共施設再整備に活用すべきだが？⇒財政調整基金の目的は、経済状況の変化、災害、緊急対応など、条例に定められている。公共施設再整備プランで計画的に整備するものへの活用は考えていない。

有賀委員

　再整備プランに入っていないと使えないのか？⇒再整備プラン実施にあたっての財源確保のため、道路や下水道は対象とならない。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第58号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　この議案は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正及び、薬事法等が改正され、神奈川県の事務処理の特例に関する条例が改正されたことに伴い、所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第60号　藤沢市災害復興条例の制定について

　この議案は、大規模かつ重大な災害が発生した場合において、被災後における市民生活の復興を速やかに進めるため、復興対策を総合的かつ計画的に推進するための基本的事項を定めるもの。

柳沢委員

　理念条例だが、制定後の具体的取組は？⇒条例をわかりやすく、内容を周知、啓発していく。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第63号　藤沢市火災予防条例の一部改正について

　この議案は、多数の露店が出店する花火大会等のイベントにおける火災の防止、火災発生時の人命危険の防止を図るため、屋外イベントでの防火管理に関する基準を定めるもの。

柳沢委員

　第45条の2でいう、消防長が別に定めるものとは？⇒祭礼など、屋外のイベントで、100以上の露店が出店する規模のもの。

　100店以上のイベントは、今までにあったのか？⇒今のところない。

　市民団体や地域のイベントある。100店以内なら、今までと変わりないのか？⇒変更ないが、火を利用する場合、開設の手続きと消火器の準備が必要。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

請願26第3号　特定秘密保護法廃止についての意見書提出の請願

　この請願は、特定秘密保護法について、同法の廃止を求める意見書を国へ提出することを求めるものです。

　この請願は、脇委員、柳沢委員が賛成しましたが、採決の結果、不採択となりました。

 

陳情26第19号　厚木基地の艦載機が岩国に移駐した後の第一種区域見直しに際し、80W及び75W地域の告示後住宅並びに80W及び75W地域の外郭防音工事についての陳情

　この陳情は、昭和61年9月10日告示の住宅防音工事対象線内の80W及び75W地域に所在する告示後住宅について、防音工事の対象とすることを、岩国移駐までに国に認めさせるための意見書の提出などを求めるものです。

柳沢委員

　岩国に移駐になったら、騒音は減るのか？⇒艦載機が移駐することで、軽減すると考える。

　他市での陳情の審査状況は？⇒9月議会で、相模原市、綾瀬市で主旨了承。12月議会で、大和市は主旨了承、座間市、海老名市はこれから。

　この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

 

陳情26第22号　実施機関に行政文書作成の徹底を求める陳情

　この陳情は、藤沢市に対して、行政文書作成の徹底を求めるものです。

諏訪間委員

　控訴の意思決定文書が不十分とのことだが、どこが不十分だったのか？⇒控訴の起案説明に、経過、理由が書かれていなかった。

　行政文書取扱規程が遵守されていない事案が頻発していると陳情にかかれているが、事実は？⇒公印が必要な文書については、取扱規程に沿って確認しているので、頻発している状況ではない。

　事案を受けて、再発防止に取り組むとのことだが、具体的には？⇒2度と起きないよう、職員研修で事例を取り上げて、職員意識の徹底をしていく。

浜元委員

　陳情書では、再発防止の措置について、市民に対して期限を定めて公表すべきと言っているが、市の考えは？⇒全庁的に指摘されているような状況でないため、研修の実施などで対応していきたい。

柳沢委員

　異議申し立ての決裁者を市長にすべきとのことだが、そうすべきと思うが？⇒法の見直しがされ、処分者が判断するのではなく、関わっていない者が決定、もしくは、外部の審査が必要となる。

　この陳情は、柳沢委員が賛成しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

陳情26第25号　空家の危険防止のための陳情

　この陳情は、空家の管理不良により、近隣へ危険な状況にあるものについて、公権をもって交渉し、最終的には撤去する条例の制定を求めるものです。

脇委員

　市のルール策定のスケジュールは？⇒特別措置法が11/27に公布され、3か月以内に施行される。助言、指導、勧告、命令などは6か月以内に施行される。基本指針が示された以降、ルールを定めていく。

　空き家対策の庁内プロジェクトあるが、今後、担当課を設置するのか？⇒市民自治部が担当しているが、今後、窓口を一本化して、市民周知、情報収集をしていく。法の中では空家の活用もあるので、所管を明確に位置付けていく必要がある。

松長委員

　固定資産税の課題があり、空家になっているケースがある。固定資産税の減免措置できないか？⇒1/6課税だが、更地にすれば6倍となる。減免については、国から示される基本方針をみながら、進めていきたい。

柳沢委員

　陳情者が言う、空家の状況は把握しているか？⇒3階建ての建物で、庭木が繁茂している。工作物も腐食している状況。

　この陳情については、法制定が予定されていることから、我が会派としては、主旨不了承としました。採決では、全会一致で不了承となりました。

 

陳情26第26号　価格変更に伴う神奈川県立藤沢高等学校跡地の取得についての陳情

　この陳情は、旧神奈川県立藤沢高等学校跡地の取得に向けて再交渉を行うことを求めるものです。

　この陳情は、松長委員、有賀委員、柳沢委員、浜元委員が主旨了承、脇委員、諏訪間委員、山口委員、松下委員が主旨不了承で、可否同数となったため、委員長採決となり、加藤委員長が不了承としたため、主旨不了承となりました。

 

報告（1）社会保障・税番号制度の導入に係る本市の対応について

　この報告は、マイナンバー法をはじめとする関連4法が公布され、社会保障・税番号制度が平成27年度から順次、導入される予定となっていることから、藤沢市の対応について報告がされたものです。

１．制度の概要

　社会保障・税番号制度は、国民一人ひとりに12桁の番号を付け、複数の機関に存在する特定の個人の情報が同一であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税番号の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）とされています。また、この制度の導入によって、行政事務の情報管理・利用を一層効率化し、税金や年金、医療など、暮らしに身近な手続きの簡素化などを行うことで、行政事務の効率化を通じた国民の利便性を向上することも目指しています。

２．社会保障・税番号制度導入の行程表（案）

（1）平成27年10月　市町村長から個人番号（マイナンバー）の通知

（2）平成28年1月

　①個人番号（マイナンバー）の利用開始

　　ア）社会保障分野　　年金に関する相談・照会

　　イ）税分野　　申告書、法定調書への記載

　　ウ）災害対策分野　　被災者台帳の作成

　②個人番号カード（顔写真付きのＩＣカード）の交付開始（市町村）

（3）平成29年1月　

　①情報提供ネットワークシステム、マイ・ポータルの運用開始

　②国の行政機関間の連携開始

（4）平成29年7月　地方公共団体との連携開始

３．本市の準備状況

（1）情報提供ネットワークシステムの利用並びに業務システムの改修

　改修時期については、国が示す制度導入の行程表（案）に合わせて準備していく。

（2）特定個人情報保護評価の実施

　特定個人情報保護委員会が示した指針において、基礎項目評価の実施が義務付けられている事務については、すべて重点項目評価書を作成していく。

（3）マイナンバー法に基づく条例の制定及び個人情報保護条例の改正

　①法定外の独自時利用及び情報授受を行う際の条例制定

　　マイナンバー法では、個人番号を利用することができる98の事務と個人番号を用いて、行政機関間で情報の授受を行うことのできる120の事務が規定されています。これら以外の事務に個人番号を利用するには、別途条例に定める必要があります。今後、対象となり得る事務とその必要性について早急に検討していく。

　②個人情報保護条例の改正

　　マイナンバー法では、特定個人情報の保護措置を他の個人情報よりも厳格化することを規定しており、必要な措置を講ずることとされていることから、条例改正について、早急に検討していく。

 

報告（2）平成27年度組織改正の概要（案）について

　この報告は、市政運営の総合指針2016の進捗や、国・県の制度改正、新たな行政課題に対応するため、平成27年度組織改正について検討をしており、その状況が報告されたものです。

１．組織改正の主な内容

（1）福祉部

　①福祉総務課　　「地域包括ケア推進担当」を新設。

（2）子ども青少年部

　①子育て企画課　（子ども青少年育成課を改称）　　「企画担当」を新設、「子ども・子育て支援事業計画」の進行管理を行うほか、保育所整備計画に基づく施設整備、認可外保育施設の認可化の支援、地域型保育事業の認可業務を保育課から移管する。

　②保育課　　子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、新たに、施設や事業者へ給付を行うための確認業務、利用者に対する支給認定業務を実施する。

　③子育て給付課　　平和台住宅の廃止。

　④青少年課（新設）　　現行の青少年育成課から、青少年関係業務を移管する。

（3）都市整備部

　①公園課　（公園みどり課を改称）　　

　②みどり保全課　（新設）　　みどり保全業務、生物多様性地域戦略業務を推進する。

（4）市民病院

　①医事課　（新設）　　病院総務課の医事担当を課に位置付ける。

 

報告（3）市民センター再整備等の取組状況について

　この報告は、「藤沢市公共施設再整備プラン」の短期プラン（検討事業）に位置付けられている、善行市民センター、辻堂市民センターの再整備について、今後の方向性が報告されたものです。

１．善行市民センター再整備

（1）再整備の考え方

　駐車場や平和台住宅敷地の活用を視野に、周辺公共施設の機能集約や複合化の検討を進める。なお、複合化の検討対象としている施設は次の通り。

　市民センター／公民館／市民図書室／地域包括支援センター／地区ボランティアセンター／放課後児童クラブ／消防出張所／消防分団／善行保育園／善行乳児保育園

（2）今後の予定

　①平成26年度　　地区全体集会で概要説明（12/20）／庁内検討プロジェクトによる機能集約・複合化調整

　②平成27年度　　建設検討委員会設置／基本構想策定

　③平成28年度　　基本設計

 

２．辻堂市民センター再整備

（1）移転予定地　　辻堂西海岸2丁目1／敷地面積　2,883㎡（取得予定地）+3,209㎡（学校用地）＝6,092㎡

（2）再整備の考え方

　平成26年度中に取得する県有地と、南側に隣接する高浜中学校のテニスコート及び道路用地の一体的な整備を視野に、周辺公共施設の機能集約や複合化の検討を進める。なお、複合化の検討対象としている施設は次の通り。

　市民センター／公民館／市民図書室／地域包括支援センター／地区ボランティアセンター／放課後児童クラブ／消防出張所／消防分団／辻堂青少年会館／辻堂市民図書館

（3）今後の予定

　①平成26年度　　庁内検討プロジェクトによる機能集約・複合化調整／県有地の土地開発公社による先行取得

　②平成27年度　　建設検討委員会設置／基本構想策定／県有地にある建物解体手続き

　③平成28年度　　基本設計

 

３．神奈川県企業庁資産の取得について

（1）敷地概要

　①名称　神奈川県企業庁長後第1及び第2職員アパート

　②敷地面積　3,583㎡

（2）利用用途　　長後市民センター関連用地

（3）取得予定時期　　平成27年度　

 

報告（4）ふじさわシティプロモーション推進方針に基づく事業展開について

　この報告は、「ふじさわシティプロモーション推進方針」に基づく事業展開の内容が決まったため、報告がされたものです。

１．目的と期待する効果

（1）目的

　都市の魅力やイメージをアピールし、都市のブランド価値、都市としての優位性を高めることにより、「知名度」や「存在感」が向上することで、都市を継続的に活性化していくこと。

（2）期待する効果

　①藤沢への誇りや愛着が高まる。

　②「知名度」の向上により、集客力や収益が上がる。

　③都市としての価値や優位性が高まることによる交流・定住人口の増加や地域経済の活性化が見込まれる。

２．コンセプト・キャッチフレーズ

（1）コンセプト　【好きこそ街の魅力なれ！藤沢！】

（2）キャッチフレーズ　【キュンとするまち。藤沢】

３．推進組織の名称について

（1）（仮称）ふじさわ盛り上げ隊　⇒　ふじさわシティプロモーション委員会

（2）（仮称）ふじさわサポーターズ・クラブ　⇒　ふじさわファンクラブ

４．シティプロモーションの事業展開について

（1）ふじさわファンクラブ

　市民、関係団体、市民団体、企業等（市外も含む）の方々が自由に加入登録できる、藤沢の応援組織「ふじさわファンクラブ」を設置し、メンバー自らが藤沢の魅力を積極的に発信する。

（2）ポータルサイトの開設

（3）全市一体となった取組の推進

　様々な団体が実施する事業にコンセプトやキャッチフレーズを反映させ、ロゴマークを活用することで、統一したプロモーションを展開する。

（4）庁内における取組とシティプロモーション委員会構成団体との連携

　コンセプトやキャッチフレーズを各事業に反映させ、ロゴマークを積極的に活用する。また、平成27年度から、毎年度、「キュンとするまち。藤沢」事業を選定し、シティプロモーション委員会構成団体と連携してプロモーションを積極的に行う。

５．効果測定について

（1）市民アンケート調査

　市民アンケート調査を継続的に実施し、藤沢への愛着度の高まりを測定する。

（2）ポータルサイトによる効果測定

　ポータルサイトの閲覧数や閲覧ユーザー数、サイトへの平均滞在時間等を定期的に測定するとともに、SNSでの反応についても定期的に測定する。

（3）PRにおける費用対効果の測定

　メディアへの露出についてリスト化し、広告料に換算することで費用対効果を測定する。

６．お披露目イベント

　平成26年12月22日　国際新堀芸術学院藤沢校（ホール）において、コンセプトやキャッチフレーズ、ロゴマーク、ポータルサイトの発表、「ふじさわファンクラブ」の発足などを行う。

　以上、遅くなりましたが、報告とします。