2014.12.18　本会議（6日目）～一般質問

　12月18日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（6日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告15番　市川議員

１．藤沢市の産業政策について

（1）地域経済の活性化施策について

　4月の消費税引き上げに伴う、市内経済の状況は？⇒350社への景気動向調査では、景気回復は鈍いが、下半期は持ち直すとみられている。

　市内の小売が大幅に落ち込んでいる。市の対策は？⇒建築業では住宅リフォーム補助を行い、中小企業誘致や借り換えの拡大などをしている。27年度には、市内産業まるごと販売促進事業をしていく。

　住宅リフォーム助成制度について、今年度の状況と効果は？⇒今年度は400件の枠に対して515件の応募があった。応募金額は3億1,000万円で、助成額は291件、1億3,200万円。一定の効果はあった。

　中小企業融資について、拡充内容と利用状況は？⇒借換資金の利率を2.3%から2.1%にした。10月末で、前年比1.7倍の利用。

　藤沢駅周辺の活性化について、どうしていくのか？⇒今年度中に活性化調査をし、賑わいの再生に向けた計画をつくっていく。

　藤沢駅周辺商店街にぎわい再生計画とは？⇒将来予測をもとに、商業集積に向けた事業計画。

　ミナパークの取り組み状況と効果は？⇒6月に県の洋菓子協会の作品展が市内初開催された。相談件数も57件で2.3倍となり、会員申し込みも1.9倍となっている。

　今後、消費税が10%に引き上げの際も、活性化維持していくための考えは？⇒国の補正予算により、切れ目のない対策をしていく必要ある。ロボット産業や更なる成長分野への支援も必要。藤沢駅周辺の活性化に力を入れていく。

 

通告16番　松下議員

１．教育課題について

（1）平成25年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題調査」について

　暴力行為について本市の状況は？⇒小学校5件、中学校85件で、小学校では対教師、中学校では、対教師と器物破壊で1部の学校で増加た。

　増加した1部の学校への対応は？⇒校内巡回、学習指導など、1人1人に寄り添う対応をしている。サポート会議で具体策を検討している。

　暴力行為をした児童生徒への指導は？⇒指導チームで個別指導している。心の問題に寄り添う一方で、暴力そのものには毅然とした指導をしている。

　被害を受けている児童生徒について、教育への影響は？⇒授業が成立しない。不安になる児童生徒に影響ある。

　文部科学省の報告書では、他の児童生徒の授業を受ける権利を保障するため、出席停止という制度がある。検討すべきだが？⇒運用指針を定めている。反省できる生活環境が必要。保護へ者のあり方も含めて慎重に判断する。

　文科省の運用の在り方では、サポートチームを設置するなど、児童生徒の指導に当たるとなっている。考えは？⇒チーム体制は必要。学校だけでの対応が困難な場合は、民生委員・児童委員などと連携して対応するサポートチーム体制を整える必要ある。

　いじめについて、全国的に過去最高となっている。本市の平成25年度の状況は？⇒いじめ認知件数は、小学校で21件／中学校で65件。携帯、スマホによるいじめが増えている。保護者を対象として、情報モラルの対応をしている。

　いじめが解消した判断はどの段階でするのか？⇒心理的、物理的攻撃がなくなり、安心して学校生活ができ来るようになった段階で。

　いじめ実態調査のアンケートについて、年3回以上を要望してきたが？⇒9月と1月に全児童生徒を対象に実施している。学校独自の調査を年1回以上している。

　アンケートの記入、回収について、自宅で記入することを要望してきたが？⇒傾向を把握するため、回収率を高めるために学校で行っている。記名の場合の更なる配慮をしていく。

　ネット上のいじめが増加しているとのことだが、ラインいじめの状況は？⇒ラインに限らず、パソコン、スマホによるいじめは、中学生で平成23年度2件／24年度4件／25年度10件発生している。

　ラインいじめについて、親がラインを知ることについて、教育委員会が働きかけるべきだが？⇒校長会で発信し、学校だよりなどで情報提供していく。

　ラインは投稿履歴が残る。弁護士との相談体制をつくるべきだが？⇒弁護士、医師、警察などの関係者での相談体制を検討していく。

　不登校について、本市の状況は？⇒平成25年度、小学校74人、中学校300人。不登校への対応は、スクールカウンセラーと連携し、家庭訪問などを行い、4割が復帰した。

　自宅でITを活用した学習教材の開発状況は？⇒平成21年度に英語、国語、算数を導入したが、現在は使用していない。1人1人に合わせて有効かどうか研究していく。

　ニート・ひきこもりなど、子ども・若者に対する教育委員会としての取り組み状況は？⇒ユースワークふじさわがあり、学校教育相談センターが引き継をしている。保護者を対象とした相談会などもしている。

　具体的な情報の引継ぎの内容は？⇒不登校のまま卒業した場合の支援につながるよう、卒業前に案内をしていく。ユースワークのサポート受けていたが関係が希薄になった場合は連絡を取るなど、継続した支援をしている。

２．災害に強いまちづくりについて

（1）耐震改修促進計画について

　建物の耐震化について、平成21年度で66.2%と推定されていたが、その後の状況は？⇒平成26年1月の推計では、25年度末で72.5%、耐震化率90%には12,000棟程度を見込む。

　昨年11月に促進法が改正され、耐震診断が義務付けられた。本市の状況は？⇒公立29件、民間18件が対象となったが、効率は耐震診断済み、民間の多くも実施済み、現在、報告を求めている。

　適合マークの表示が義務付けられた。どう進めるのか？⇒広報などで制度の普及啓発をしていく。

　法改正では、緊急輸送路に接する建物の耐震診断が義務付けられたが、本市の状況は？⇒国道1号線が位置付けられる予定。国・県道への指定拡大を求めるとともに、本市の計画に位置付けていく。

　耐震診断義務化路線以外の緊急輸送路へも対策すべきだが？⇒支援策を検討していく。

　津波避難路の指定と耐震化が必要だが？⇒地域での避難検討状況を踏まえて、耐震化計画に位置付けていく。

　

通告17番　桜井議員

１．健康増進について

（1）公園体操等の普及促進について

　商店街の活性化のために、ラジオ体操を位置付けてほしいと要望したが？⇒商店会連合会では、ラジオ体操を位置付けている。取り組みの1つとして明記した。現在パブリックコメント中。

　健康づくりサポーターの活動状況と今後は？⇒平成24年度にかわせみ体操広め隊をつくり、普及に努めている。今後は、周知に努めるとともに、講座プログラムを検討していく。

　健康づくりサポーターへの活動支援について、市民の取り組み強化を推進すべきだが？⇒自分に合った方法で継続してほしい。今年度から、市民が地域の人を巻き込む、身体動かしたいについて、広く周知していく。　

２．市の事務執行について

（1）委託事業について

　委託の種類は？⇒施設の運営管理、データ入力、測量など、専門的で職員がやるより、効果的・効率的なもの。

　委託料の状況は？⇒平成25年度169億1,738万円で、一般会計のうち13.8%を占める。

　どのように積算しているのか？⇒歩掛で積算。基準がない場合は、参考見積を複数とっている。

　業務の履行確認の方法は？⇒業務委託検査規定に基づき、毎月の検査工程表で検査している。

　行革の観点から、委託をどう捉えているか？⇒多様な手法の活用でコストの縮減がされている。

　委託業務を直営に切り替える考えは？⇒変化に応じて見直しを検討するので、可能性はある。

　職員が、市民と直接かかわらなくなる。市民の声をどう把握するのか？⇒利用者へのアンケートなどでニーズを把握している。

　市の職員が実態を把握すべきだが？⇒委託者の市に最終的責任がある。よりよい行政サービスとなるように心がけていく。

 

通告18番　佐藤（清）議員

１．市の将来像について

（1）出生率の向上に向けたビジョンについて

　子育てをしている人をみると、3～4人兄弟・姉妹も見られるが、藤沢市の合計特殊出生率は1.33で、全国平均の1.43にも届いていない。主婦が暮らしやすいまち1位となったが、辻堂と大庭のアクセスが必要。出生率向上に向けたまちづくりのビジョンは？⇒出生率の向上は、晩婚化や女性の労働環境の変化など複雑である。本市としても、2025年問題対策の中でも、少子化対策を検討している。シティプロモーションを進める中で、生産年齢の拡充と出生率の向上に取り組んでいく。

２．市民の健康について

（1）食育について

　食の選択について、取らない方がいいものを避ける視点が不足している。トランス脂肪酸を避ける対策は？⇒トランス脂肪酸には心臓病のリスクが高いと言われている。本市では、関係情報を収集し、健康リスクが明らかな、塩分やアルコールと同様に明らかになった段階で啓発していく。

　トランス脂肪酸は、アトピーなどアレルギーに関連あると言われている。学校給食でのトランス脂肪酸使用の状況は？⇒パンについても、WHOが指摘している数値を大幅に下回っており、健康に支障ないと考える。

　マーガリンにはトランス脂肪酸が含まれる。和食中心の食生活が良い。学校給食で米飯を増やせないか？⇒地場産の食材の取り組みに配慮ている。平成24年度から、週2.5回から3回に増やした。パンやナンも地域経済の活性化につながっている。

（2）「自分の健康は自分で守る」について

　がん検診の普及啓発の状況は？⇒成人病検診の通知を全戸配布している。乳がん、子宮がん、大腸がんの検診の無料クーポンも配布している。胃がんリスクABC検診も始めた。

　がん検診の自己負担額を下げるべきでは？⇒無理のない負担として、3割程度の負担をお願いしている。

　特定保健指導のサポート内容をあらかじめ広く周知すれば、前向きに受診するのでは？⇒健康指導を受けた人は平均2kg体重が減るなど一定の改善につながっている。更に情報を提供していく。

　

通告19番　井上議員

１．地域コミュニティ活動への支援について

（1）町内会館、市民の家等の今後について

　市民の家の利用率の状況は？⇒平成26年4月～10月の利用率は、20.7%で、過去5年平均は、21.8%。

　利用率が上がらない要因は？⇒施設の老朽化、立地条件、類似施設の有無、カギの管理方法など。

　利用方法について、市全体で統一されているのか？⇒地域特性を活かした、弾力的な運用をしている。

　利用料の減免の状況は？⇒条例・規則の中で、市の利用や市長が認めた場合は減免できることとなっている。

　市民の家で、子どもを預かっているケースは減免すべきだが？⇒指定管理者との協議が必要。今後、運営委員会と意見交換しながら、有効策を検討していく。

　自治会・町内会館について、確保できていない地域で、アパートや空家などを活用できないか？⇒空き家対策にもなるので、今後、検討していく。　

２．いのちを守る環境整備について

（1）通学路等の安全対策について

　外側線などが消えているなどの状況は？⇒617km中、216kmの補修が必要。

　補修はどの程度進んでいるのか？⇒52kmが完了。下半期に33kmを予定している。

　住宅が新築した場合、通学路の見直しなども必要となるが、どう把握しているのか？⇒通学路を指定する場合は、保護者の意見を聞きながら一番安全な道路を学校長が指定する。

　今後の進め方は？⇒通学路を最優先にして、4ヵ年計画での修繕を始めている。

（2）橋りょうの安全対策について

　高欄の安全対策について、旧基準の橋りょうの状況は？⇒181橋のうち27橋。

　湘南台の柳橋は優先して対応すべきだが？⇒今後、通学路公園に近接ている橋りょうを優先していく。

（3）駐車場案内板について

　駐車場案内システムについて、撤去の状況は？⇒平成23年度に廃止し、24年度から撤去を始め、17基のうち8基を撤去した。

　9基残っているが、すぐに撤去すべきだが？⇒劣化の状況からも緊急性ないため、今後も計画的に撤去していく。

　以上、報告とします。