2015.2.19　建設経済常任委員会

　2月19日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第69号　市道の認定について（辻堂605号線ほか3路線）

　この議案は、開発等により市道を認定するもの。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第70号　市道の廃止について（辻堂594号線ほか2路線）

　この議案は、不要になった道路を廃止するもの。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第80号　藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の一部改正について

　この議案は、建築基準法の一部改正により追加された、建築物の用途について、地下室の容積率の緩和を制限するもの。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

陳情26第31号　大清水浄化センターの基本協定改廃問題について藤沢市議会での審議を求める陳情

　この陳情は、次の3項目について求めるものです。①市当局に対し、大清水浄化センターの基本協定改廃問題について、議会報告と議会承認を求める。②新しい連絡調整会議規約に、前の基本協定の公害防止条項を加える修正を求める。③企業との公害防止協定は廃止しないこと。

大矢委員（私）

　陳情理由の中で、「大清水浄化センターの排水問題は、周辺ばかりでなく、堺川下流域住民や江ノ島海岸にも影響を与える全市的な問題であり・・・」とあるが、本市だけの問題ではない。境川、引地川に放流している他市の下水処理場の状況は？⇒境川に放流しているのは、鎌倉市の山崎浄化センター、横浜市の西部など6か所。引地川に放流しているのは綾瀬市の浄水管理センターの1か所。

　それらの下水処理場は、工場排水を受け入れて処理しているのか？県内にある他の下水処理場の状況もあわせて聞きたい。⇒境川、引地川流域の下水処理場については、大清水浄化センターを除き、全ての下水処理場で工場排水を受け入れている。また、県内他の下水処理場の状況についても、県の流域下水処理場4か所を含め、同様に下水道法に基づき工場排水を受け入れている。

吉田委員

　工場排水を受け入れた場合と、そうでない場合について、チェック体制はかわるのか？工場から直接河川に放流した場合は、法や県条例により、環境部でチェックをしており、公共下水道に放流した場合は、法や市条例に基づき、土木部でチェックしている。

　企業側で万一事故などで、基準を超えた排水を放流した場合を想定すると、公共下水へ放流した方が良いのでは？⇒浄化センターで処理が可能なので安全と考える。

　私は、大清水浄化センター建設時に締結した協定書については、その役割を終えていること。新たに近隣自治会等との意見交換や情報提供などについて、その対象を拡大して、新たな協定書を結んでいること。河川や海の水質保全への取り組みとして、近隣他市では、企業排水を浄化センターで処理しており、本市でも同様の対応を進めている状況などを踏まえて、現状の市の取り組みの方が、より安全で適切と判断して、この陳情は主旨不了承としました。採決の結果、全会一致で主旨不了承となりました。

 

報告（1）　藤沢市交通アクションプラン策定に向けた取組について

　藤沢市交通アクションプランとは、平成26年3月に策定した「藤沢市交通マスタープラン」に掲げる将来の交通像の実現に向け、短期・中期的（10年間）に取り組む交通施策を実施する計画となるもので、その素案がまとまったので、報告がされたものです。

　ここでは、戦略施策の内容（個別カルテ）の概要を記載します。

【公共交通】

①戦略1-1　　いずみ野線の延伸による鉄道網の整備・充実

　いずみ野線の湘南台駅以西への延伸に向けて取り組む。延伸区間に設置を想定している新駅周辺については、拠点性の高いまちづくりを進めるとともに、公共交通のネットワークの再編を進めることで、市北部地域における交通利便性の向上も図る。

②戦略1-2　　（仮）新南北軸線への新たな交通システムの整備促進

　辻堂駅周辺と健康と文化の森をつなぐ南北方向の広域連携軸である（新）南北軸線における新たな交通システムの導入に向けて取り組みを推進する。また、（新）南北軸線周辺の公共交通が確保されていない地域においては、主要バス停に接続する地域交通の導入を進める。

③戦略1-3　　片瀬・江の島における新たな公共交通の検討や駅前広場等の交通機能の確保

　都市の賑わいと活力の向上をもたらす交通機能の強化に向けた交通施策を検討する。

④戦略1-4　　バス路線の確保・充実・再編

　最寄駅まで15分圏の拡大に向けた、市内のバス路線の確保・充実・再編の取り組みを推進する。15分圏が達成できないエリアにおいても、人口、地形、交通サービス状況などの地域特性に応じた交通体系の実現に向けた取り組みを推進する。

⑤戦略1-5　　地域公共交通（乗合タクシー等）の導入

　バスの導入が困難な地域について、地域住民、交通事業者と行政が連携する乗合タクシーなどの導入に向けた取り組みを進める。通勤・通学以外の需要に対して、利用目的、需要規模に応じた地域交通の導入を進める。

⑥戦略1-6　　公共交通等の利用促進

　自家用自動車から環境負荷の小さい自転車や公共交通などへの利用転換及び、その利用促進に向けた取り組みを進める。

【歩行者・自転車】

⑦戦略2-1　　歩行環境の整備（災害時の対応）

　津波発生時に迅速かつ円滑な避難を行うため、平成26年度末策定予定の「津波避難計画（案）」に基づく避難路等の確保を推進する。

⑧戦略2-2　　歩行環境の整備（駅周辺地域）

　「藤沢市バリアフリー化基本方針」に基づき、鉄道駅周辺地区におけるバリアフリー化を推進する。

⑨戦略2-3　　歩行環境の整備（居住地域）

　生活道路の安全性向上等に向けた取り組みを推進する。

⑩戦略2-4　　自転車利用環境の整備（はしる）

　安全・快適に自転車が「はしり」やすいまちをめざした取り組みを行う。

⑪戦略2-5　　自転車利用環境の整備（とめる）

　市民生活を支える身近な交通手段である自転車が「とめ」やすいまちをめざした取り組みを進める。

⑫戦略2-6　　自転車利用環境の整備（つかう）

　環境にやさしく、健康的な交通手段である自転車が「つかい」やすいまちをめざす。

⑬戦略2-7　　自転車利用環境の整備（まもる）

　正しい自転車利用方法の周知と徹底を進めていく。

【道路】

⑭戦略3-1　　広域的な道路ネットワーク網の整備促進

　首都圏や全国他都市と連絡する自動車専用道路や主要幹線道路（国道・県道）等の広域的な道路ネットワークの形成に向け、国や県等に対し、整備を促進する。

⑮戦略3-2　　都市計画道路などの整備

　インターチェンジまで30分圏（産業市街地から15分圏）の拡大を図るとともに、防災機能などを有する公共空間として、藤沢市内の幹線道路、都市計画道路の整備を推進する。

【交通結節点】

⑯戦略4-1　　交通結節点の整備・充実

　藤沢駅や湘南台駅等において、災害時における対応を含めた交通結節点の整備・充実を進める。また、今後、新たに設置する村岡新駅及び、いずみ野線延伸に伴うA駅、B駅においても、乗り継ぎ利便性等の高い交通結節点整備を進める。

⑰戦略4-2　　藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画に基づく事業の推進

　平成24年3月に策定した、「藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画」に基づく取り組みを推進する。

⑱戦略4-3　　（仮）村岡新駅設置による鉄道網の整備・充実

　JR東海道線藤沢駅・大船駅間に（仮）村岡新駅設置に向けた取り組みを推進する。また、新駅設置に合わせ、村岡・深沢地区を一体の拠点として、「極力自動車利用に依存しない、鉄道利用型ライフスタイルの実現」をめざし、駅周辺のまちづくりを推進する。

 

報告（2）　湘南ライフタウン及び周辺地域の公共交通等の利用環境の改善について 

　報告（1）の交通アクションプランの戦略1-2の取り組みについて、具体的内容とスケジュールなどが報告されたものです。

１．交通環境の改善に向けた課題

　

　上の図にある、色のついていない地区が、最寄駅まで15分で到達できないところであり、その改善に取り組む必要があります。そこで、次の図のような、効率的な運用に向けて取り組みを進めます。

２．交通環境の改善に向けた計画概要

　交通環境は、連節バスの運行、急行運転などの運行効率を向上させる取り組みや、新規路線の整備など、バス需要を伸ばすための施策を複数組み合わせて一体的に実施することで改善が図られると考える。3段階で実施することを想定しており、第1施策は、公共交通の改善に不可欠な施策を示しており、第2、第3施策は、合意形成等の課題解決の難易度い゛分類したもので課題解決時期を考慮して中期的に取り組む。施策と場所は次の図の通り。

３．計画実施による改善効果（地区内人口、バス利用実績から試算）

　①最寄駅15分圏の拡大効果（急行運転・石川地区のバス新設）

　　効果：約3,000人の最寄駅15分圏の拡大が期待される。

　②所要時間短縮効果（連節バス導入・急行運転）

　　効果：1日約3,400人の所要時間が、平均で約2分短縮されることが期待される。

　③輸送力改善効果（バスターミナル整備・連節バス導入・急行運転・石川地区のバス新設）

　　効果：対象となるエリアの輸送力を1.2倍程度拡大することが期待される。

　④バス待ち時間短縮効果（石川地区のバス）

　　効果：1日約1,200人のバス待ち時間が、平均で約5分短縮されることが期待される。

　⑤高齢者等の外出支援効果（地域内交通）

　　効果：高齢者等が外出しやすくなると考えられる。

４．実施を予定する事業

（1）事業一覧

　①バスターミナル拡張工事／湘南ライフタウン／平成28年度～29年度／藤沢市が実施主体

　②駅前広場改修（新たな運用に伴う）／湘南台駅東口／平成28年度～29年度／藤沢市が実施主体

　③バスの走行環境整備／辻堂駅遠藤線内停留所・新設路線／平成28年度～29年度／藤沢市が実施主体

　④サイクル・アンド・バスライド、駐輪場整備／3カ所程度／平成27年度～28年度／藤沢市が実施主体

　⑤停留所新設上屋の設置／辻堂駅遠藤線・急行停留所／平成28年度～29年度／交通事業者等が実施主体

　⑥情報提供施設の整備／バス接近情報／平成28年度～29年度／交通事業者等が実施主体

　⑦連節バス購入／4両程度／平成29年度／交通事業者等が実施主体

（2）湘南ライフタウン　バスターミナル拡張整備

　バス路線の再編や新規路線の導入を一体的に進めることが効果的であり、拡張整備の主な内容は次の通り。

　①バス乗り場新設（湘南ライフタウン～辻堂駅方面　急行便・連節バス）

　②バス乗り場新設（石川地区経由湘南台駅方面）

　③バス乗り場新設（湘南ライフタウン～湘南台駅方面）

　④バス乗り場新設（寒川町方面、湘南ライフタウン地域内交通）

　⑤亀井野二本松線入口の新設

　⑥辻堂駅遠藤線出口形状の改良（北側方面への出口整備）

　⑦タクシー待機場、バス待機場の新設

　⑧サイクル・アンド・バスライド駐輪場整備

　⑨乗客の待機施設、情報提供施設の新設及びトイレの改良

　なお、現状と改修後のイメージ図は次の通り。

 

報告（3）　藤沢市産業振興計画の見直しについて

　平成23年2月に策定した「藤沢市産業振興計画」は、計画期間を平成23年度から34年度までの12年間とし、3年ごとに検証を行い、必要な見直しを行うこととしています。消費税率の引き上げの影響などを踏まえて、見直しの検討を一時中断しましたが、このたび、見直し案がまとまったので報告がされたものです。

　ここでは見直し後の、新規・拡充事業について記載します。

1.　金融支援の推進

　引き続き、中小企業融資制度（間接融資）の拡充を図る。

2.　市内企業の取引拡大支援と交流促進（ネットワーキング）

　平成27年度から本格実施を予定している「ふじさわ元気バザール」について、その拡充を図り、市内経済の活性化を推進するとともに、藤沢商工会議所との連携により、産業版「地産地消」を推進する。

3.　経営相談・経営革新支援の推進

　新たに、交流・議論の場が不足ている、ものづくり分野の若手経営者・後継者の研究会を開催する事業を位置付け、企業間連携による経営革新支援や技術革新支援に取り組む。

4.　技術革新支援の推進

　新たに、ロボット産業推進プロジェクトの一環として、市内企業のロボット関連製品分野への参入支援を位置付け、ロボット関連施設の見学会、セミナー、研究会等の実施と製品開発支援等に取り組む。

5.　海外展開支援の推進

　JETRO（ジェトロ）や神奈川県と連携し、ベトナムとの産業交流を進めるとともに、市内企業の海外展開に関するセミナーや相談会等を実施することにより、支援の拡充を図る。

6.　従業員の確保・定着支援の推進

　「湘南勤労者福祉サービスセンター事業」の拡充を図る。

7.　小規模事業者支援の推進

　新たに、小規模企業振興基本法制定や小規模支援法改正の趣旨を反映し、商工会議所を中心とした、県、市、経済団体、地域金融機関等の連携強化を図り、小規模事業者の事業の持続的発展への支援に取り組む。

8.　企業誘致と既存企業の市内再投資の誘発（市外転出防止）

　ロボット企業が市内投資を行う場合の税制上の支援措置の充実や、ロボット関連企業等の成長分野の企業が市内オフィスビル等を新たに賃借した場合の賃料補助（テナント型企業誘致）の拡充を行い、ロボット関連企業等の誘致に取り組む。

9.　インキュベーション施設（起業家育成施設）を通した支援の拡充

　引き続き、市内定着のための新たな事務所探しなどについて、経済団体取れ関係などにより、支援を強化する。

10.　テーマ誘導型の産業振興の推進

　課題となっている、環境・エネルギー、健康医療福祉、ICT、次世代自動車等の成長分野に取り組む企業への支援は、経済団体と連携して検討を進め、支援の拡充に取り組む。

11.　生活支援ロボット産業の振興

　新たに、ロボット産業推進プロジェクトの中心的な取り組みの一つとして、介護ロボットなどの生活支援ロボットの普及啓発・人材育成・実証実験支援・開発参入支援・観光誘客との連携、導入促進等に取り組む。

12.　商店街の集客力向上（賑わい創出）

　「ふじさわ元気バザール」の本格実施により、市内経済の活性化を推進する。

13.　商店街の経営基盤整備の促進

　引き続き、商店街街路灯LED化等に係る費用の一部助成について拡充を図る。

14.　藤沢宿のまちづくりに向けた商業集積の推進

　新たに、藤沢宿のまちづくりに向けた商業集積の推進を位置付け、藤沢市街なみ継承地区魅力向上店舗集積事業に取り組む。

15.　都市拠点にふさわしい藤沢の顔・玄関口としてのまちづくり

　「（仮）藤沢駅周辺商店街にぎわい再生計画」を策定するなど、拡充して取り組む。

16.　観光の視点を取り入れた商業振興

　新たに、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた商店街の国際化をめざすことを位置付け、店舗の掲示・案内や飲食店メニューの多言語化などに取り組む。

 

報告（4）　新産業の森北部地区の企業誘致等の取組について

　新産業の森北部地区の企業誘致等の状況について報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．整備手法及び整備状況

　民間で開発した区域を除く、約9.2haについて組合施工での土地区画整理事業を実施しており、6つの街区の形成が予定されています。現在までに、上下水道工事や造成工事、遊水池工事等を進めてきており、今後、換地処分などの手続きを経て、平成28年度内の完了をめざしています。

２．企業誘致の手法と現在の状況

（1）企業誘致の手法

　6つの街区については、基本的に「藤沢市新産業の森北部地区土地区画整理組合」の業務を代行している「(株)相鉄アーバンクリエイツ」が地権者に代わって進出企業の募集を行っています。ただし、「4街区」は、藤沢市と藤沢市開発経営公社が所有する土地であることから、この街区については、産業労働課が中心となり、進出企業の募集を行っています。

（2）地区全体の企業誘致の状況

　①　1街区（12,700㎡）は、募集中。

　②　2街区（11,400㎡）は、丸一鋼販(株)（溶接鋼管の製造）と土地売買契約済で、平成27年11月操業予定。

　③　3街区の一部（2,400㎡）は、(株)ボディーショップ山口（自動車整備）と事業用定期借地権設定契約済。

　④　3街区の残る部分は、募集中。

　⑤　5街区（10,300㎡）は、募集中。

　⑥　6街区（16,800㎡）は、佐藤商事(株)（鉄鋼製品の製造）と土地売買契約済で、平成29年3月操業予定。

（3）4街区の募集について

　4街区については、工場と住宅の混在により、騒音苦情などの操業環境の悪化や、事業規模の拡大をめざす、市内企業向けの用地として計画しましたので、「市内企業に限定した募集」を行ったところ、応募がありませんでした。そのため、現在、第3回目の募集として、「市内企業」に加えて「市外企業」も対象にして、当該街区を4つに区分して募集（2/16～3/16）をしています。

　以上、報告とします。