2015.2.24　総務常任委員会

　2月24日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第72号　藤沢市子どもをいじめから守る条例の制定について

　この議案は、いじめの防止のための対策を総合的、効果的に推進し、子どもをいじめから守るために、基本となる事項を定めるもの。　

脇委員

　条例におけるいじめの定義と、いじめ対策基本方針におけるいじめの定義について、整合性を図るのか？⇒条例にしたがって、基本方針の見直しを図る必要性があると考える。

　施政方針の中にいじめ対策について、総合的かつ効果的に推進するとあるが、具体的内容は？⇒条例をつくるにあたり、市立の小・中・特別支援学校だけでなく、私立や未就学児も対象とし、今まで、できていなかった様々な団体にも、リーフ、ポスター、啓発をしていく中で、更にいじめに対する意識を高めていくということ。

　条例を知らせる講演会などをすべきだが？⇒条例制定を機に、市長部局と教育委員会との連携で、講演会事業を積極的に実施していきたい。

有賀委員

　いじめについて、教員が気づくと思うが、教員の位置づけは？⇒6条の学校の責務の中に教員も含まれている。

柳沢委員

　昨年12月の連合審査会の時と変更した点は？⇒主な変更点は、条例の名称、前文に「すべての子どもは、個人として尊重され、幸せに暮らす権利があります」を追加、第4条

2項で、「他の人を思いやり、大切にしましょう」を追加、第7条に、保護者が相談できる旨を規定した。

　教員の多忙化の改善について、学校のシステム化をどう検討してきたのか？⇒中学校で校務支援システムを導入している。人材育成について、重複する研修を整理して、子どもと向き合う時間をつくっていきたい。給食の公会計化による時間の確保もできる。

　いじめの背景に力を入れる必要がある。子供の貧困化、教員の多忙化、マンモス校、少人数学級などの問題ある。見解は？⇒子どもたちを取り巻く問題、様々な要素がいじめにつながる背景がある。指摘された点は、それぞれの計画をつくるなかで取り組んでいきたい。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第76号　藤沢市職員の旅費に関する条例の一部改正について

　法の改正に伴い、教育長が特別職に位置付けられることに伴い所要の調整を行うもの。

　この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で、可決すべきものと決定しました。

 

議案第78号　藤沢市財政調整基金条例及び藤沢市環境基金条例の一部改正について

　この議案は、庁舎整備基金条例を改正たことに伴い、方針を明確にするもの。

柳沢委員

　基金の種類が増えたが、目標を持つべきだが？⇒一般会計に9つの基金がある。今議会に上程した災害復興基金で10になる。大きく3つに区分している。財政調整基金として、財源調整と有事への備え、計画的なものとして、公共施設整備基金、災害復興基金など、特定目的基金が7つある。今後の積立ては、金利、財政状況を踏まえ行っていく。

有賀委員

　基金に積み立てをすると、単年度収支が赤字になることを市民に分かりやすく説明すべきだが？⇒単年度収支がここ2年黒字化してのは、市税がそれを上回ったため。財政調整基金の取り崩しの必要性についても、分かりやすく説明していく。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

請願26第4号　政府に対し「川内原発の再稼働について住民の安全確保のための充分な対応を求める意見書」の提出を求める請願

　この請願は、政府に対して、次の3項目を求める意見書の提出を求めるものです。①川内原発の再稼働について、緊急時防護措置準備区域内のすべての自治体で、公開の住民説明会を開き住民の理解を得ること。②実効性のある避難計画を立て、繰り返し十分な実地検証を行うこと。③「原子力災害対策重点区域」の緊急時防護措置準備区域の全自治体の議会、首長の川内原発再稼働に係る同意を求めるもの。

　この請願は、全会一致で採択されました。

 

陳情26第32号　藤沢簡易裁判所についての陳情

　この陳情は、藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設すること、そのための人的物的体制を確保し、その予算措置を講じることを要望する旨の意見書の提出を求めるものです。

　この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

 

陳情26第33号　建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情

　この陳情は、建設アスベスト被害者と遺族の救済の実施と、アスベスト被害の根絶のため、抜本的なアスベスト対策を強化し早期解決を図るよう、国に意見書の提出を求めるものです。

　この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

 

陳情26第35号　「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」提出についての陳情

　この陳情は、「政府は、すべての国の核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備、貯蔵のいっさいを禁止する核兵器全面禁止・廃絶国際条約が締結されるようにつとめる」こと、「そのための協議を早期に開始する立場でNPT再検討会議に参加する」ことを求める意見書の提出を求めるものです。

　この陳情は、山口委員、諏訪間委員が主旨不了承としましたが、採決の結果、主旨了承となりました。

 

報告（1）「善行地区における地域コミュニティ活動事業用地取得に関する調査特別委員会」の調査報告書に係る市の対応について

　この報告は、いわゆる善行の土地問題について、その後の対応について報告がされたものです。

１．調査報告書に係る市の対応について

（1）責任追及について

　①小林鑑定士が行った不当な鑑定評価に対する責任追及をすること

・平成24年12月12日付の懲戒請求に対して、神奈川県不動産鑑定士協会から「本件に係る訴訟等の結論が確定するまで、協会としての判断は保留する」との回答がありました。告発に対して不起訴処分となったことから、近日中に判断が出される見込みとなっています。

・国土交通大臣名による処分は、大変重い処分であり、その措置要求は慎重に進める必要があることから、告発が不起訴処分となったことを踏まえ、措置要求は行わないこととします。

　②海老根前市長をはじめ本件に関与した者に対し損害賠償請求をすること

・前土地所有者と公社との間で、土地売買契約を合意解除することを確認し、双方で確認書を交わしています。

・公社は、今回の案件に関わる経費は、損害として扱うことは困難で、業務上の損失とすることで、損害賠償請求は行わないことを確認しています。

・住民訴訟において市が負担することとなった原告側の訴訟費用、弁護士報酬相当額等の市の損害についての、損害賠償請求は行わないという結論に至りました。

柳沢委員

　前土地所有者と公社との間で、確認書が取り交わされたとのことだが、いつのことか？⇒平成25年3月29日と5月22日。

　1億850万円の契約を解除することとなる。同じ金額で買い戻すのか？⇒契約がなかったこととなる。合意解除となった段階で、税法上の扱いについては税務署に確認していく。

　前所有者から1億850万円を戻してもらうこととなるが、見通しは？⇒確認書の中で、2017年3月末を期限として、合意解除としている。

　必ず戻してもらえるのか？⇒確認書が法的拘束力を持つ。

　以上、報告とします。