全国に誇れる自治体『藤沢市』をめざして

安心・安全に暮らせるまち「藤沢市」をめざします

災害に強いまちづくりを推進します

　　東日本大震災から4年が過ぎました。犠牲者とそのご遺族の皆さまへ改めてお悔やみ申し上げるとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。

• 藤沢市では、「災害対策基本法第４２条」の規定に基づき、地震、風水害、都市災害など、さまざまな災害が発生した場合における、市の役割・救援体制・復旧計画などに関して定めた「藤沢市地域防災計画」を、東日本大震災を踏まえて見直しを行いました。更に、平常時から災害発生時まで、防災・災害に関する情報を市民の皆さんへ分かりやすく提供する「ふじさわ防災ナビ」を作成しました。今後は、特に津波浸水被害が想定される、片瀬・鵠沼・辻堂、3地区の住民や観光客などが速やかに避難できるための環境整備の進捗について、必要な対応を図っていきます。　
• 災害発生後、指揮命令を行う防災拠点や避難施設として役割を果たすのは、市役所や市民センター等の公共施設です。

  　藤沢市では、市役所新庁舎の整備を進めていますが、その他の公共施設も老朽化が進んでいます。藤沢市が策定した、藤沢市公共施設再整備基本方針及び、公共施設再整備プランの進捗をしっかりとチェックするとともに、今後、具体的な計画が示される施設についても、機能集約のあり方、住民との合意形成、市民の利便性などについて、必要な対応を図っていきます。更に、道路、下水道、橋りょうなどを含めた、藤沢市公共施設等総合管理計画を策定しましたが、計画に基づいた、施設の再整備について、効率的な整備が促進するよう対応を図ります。

• 防災行政無線は、屋外スピーカー等によって、防災情報等を市民の方々へ迅速かつ、一斉にお知らせするために整備されている施設です。しかし、建築物の高層化などによって、放送されている内容が聞き取れない地域があります。防災に関する情報は、市民の生命・財産を守るために大変重要なものです。内容が聞き取れない地域を解消するため、子局の増設などを行う一方で、災害時等に自動的に緊急放送が流れる「防災ラジオ」を開発、頒布することとなりました。「防災ラジオ」が全ての地域で十分な機能が果たせているか検証を求めていきます。
• 神奈川県が2014年12月に新たな津波想定を発表しました。藤沢市が現在行っている津波対策について、変更が必要なのか、必要な場合はその整備を求めていきます。

核兵器廃絶や航空機騒音への対応など、静かで平和なまちづくりを推進します。

　核兵器や戦争のない平和な世界は人類誰もの願いです。しかし、現在でも世界のどこかで争いがあり、核開発や核保有が行われています。日本国内でも、米軍基地が点在し、神奈川県は沖縄県に次ぐ第二の基地県と言われ、キャンプ座間への米陸軍第一司令部の配置、横須賀基地への原子力空母ジョージ・ワシントンの後継として「ロナルド・レーガン」が2015年夏頃に配備される予定、厚木基地の戦闘機による爆音など、多くの問題を抱えています。特に厚木基地の戦闘機爆音については、藤沢市の北部地域にも影響があります。核兵器の廃絶、米軍基地の撤去など、静かで平和な神奈川・藤沢に向け取り組みます。また、厚木基地における戦闘機騒音に対する、防音窓設置やＮＨＫ受信料減免区域拡大に向け、とりくみます。

• 平和理念の象徴である、憲法第９条を守ります。
• 非核三原則を堅持し、「藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言」を推進します。
• 厚木基地における航空機騒音に対する、防音窓設置やＮＨＫ受信料減免区域拡大に向け取り組みます。
• 原子力空母の災害時における具体的対策を求めます。

地球環境優先のまちづくり、自然環境の保全に努めます。

　今、日本政府は、2030年までの温室効果ガス削減目標を2005年比で20％台にする方向で議論がされています。これまでも温室効果ガス削減に向けて、様々な対策が講じられていますが、国は、自然エネルギーへの転換を中心としながら、原子力発電を重要なベースロード電源と位置付けています。しかし、3.11東日本大震災でも明らかになったように、原発への依存は、安全性の問題からも大変危険と考えます。主にヨーロッパで進んでいる、地域での自然エネルギー（太陽光・地熱・水力・風力など）の地産地消を推進するべきと考えます。

• 住宅用太陽光発電システムや電気自動車の購入補助の拡大など、環境負荷低減をめざした施策の充実を図ります。
• 環境負荷低減に向け、企業への積極的な働きかけを行うとともに、環境保全・公害防止などにおける設備導入に対する助成・優遇措置を求めます。
• ＣＯ_２削減に向け、鉄道・バスなどの公共交通利用促進に向けた取り組みを行います。
• 藤沢市エネルギーの地産地消推進計画を推進します。

地産地消を推進するとともに、より安全・安心な学校給食をめざします。

　食に対する安全意識は、ますます高まっており、「身近で顔の見える生産者の生産物を食卓へ」という地産地消のとりくみが進んでいます。

• 藤沢市の「地産地消推進条例」、よりが実効性のあるものとなるよう取り組みます。
• 小学校給食や保育園給食における市内農水産物の拡充し、子ども達の安全・安心の食生活を支える取り組みを推進します。
• 平成27年度から試行校を拡大する中学校給食については、持続性の観点から、全校実施には慎重な判断を求めます。

人に優しい公共交通をめざします。

　地球環境問題や高齢化社会の進展への対応を考えると、これまでのマイカー中心の交通から、公共交通優先への交通体系への転換を図っていくことが重要です。マイカーを使わなくても、快適に移動ができるよう、情報提供を含めたきめ細かい公共交通機関の構築をめざします。また、自転車による交通事故が多発していることから、自転車走行のモラル教育を徹底することが必要と考えます。自転車や歩行者のモラルの改善を求めるとともに、藤沢市が策定した「ふじさわサイクルプラン」に基づいた環境整備を進めます。

• 高齢者や障がい者をはじめ、誰もがマイカーを使わなくても、快適に移動ができる、安全・安心・快適な公共交通機関の構築をめざします。
• 公共交通の活性化にむけ、渋滞のない道路環境をめざし、違法駐車の撲滅に取り組みます。
• ふじさわサイクルプランを推進し、快適で安全な自転車走行環境をめざします。

質の高い公共サービスを確保するため「公契約条例」の制定に取り組みます。

• 「公契約条例」を制定し、公共事業の受注企業の賃金・労働条件を一定水準で確保することにより、地場・地域労働者の賃金底上げを図り、地場経済の活性化に取り組みます。