共に生きるまち「藤沢市」をめざします。
差別をなくし人権が守られる社会をめざします。
障がい者差別解消法の制定や障がい者権利条約が批准されたことを踏まえて、あらゆる差別に向けた動きが広がりつつあります。これまで、健常者の視点で行ってきた様々な行政施策について、障がい者の視点を前提とした合理的配慮を求めていきます。
非正規労働者の処遇改善をはじめとした格差是正に取り組みます。
平成20年に施行された改正最低賃金法により「生活保護との整合性に配慮する」とされたことを受け、神奈川県の最低賃金は、年々引き上げられ、ようやく最低賃金が生活保護の給付水準に追いついた状況となりました。しかし、生活保護水準と働いて得る賃金が同水準では、働く意欲が高まらないと考えます。更なる最低賃金の引き上げが必要と考えます。
また、官民を問わず、非正規労働者は、労働者全体の1/3を占めており、格差社会に歯止めがかかりません。雇用保険・社会保険など社会保障を含めた抜本的な処遇改善にとりくむ必要があります。藤沢市だけでは解決しえない課題ではありますが、多くの働く仲間や各級議員と連携し、地域から課題を発信するとともに、格差是正に向けた様々なとりくみを進めます。更に、ホワイトカラーエグゼンプションについては、米国から投資しやすくするための要求に伴うものであり、労働基準法が守られていないサービス残業や長時間労働の是正ない中での導入には理解できません。
- 間働く仲と連携し、働く意欲を高める最低賃金を確立する取り組みを進めます。
- 官民問わず、非正規労働者の処遇改善を図り、全体の賃金底上げを実現し、格差是正に取り組みます。
- ホワイトカラーエグゼンプションを導入させない取り組みを進めます。
ワーク・ライフ・バランス社会の実現に取り組みます。
企業が業績回復を果たす過程で厳しい人員合理化を進めた結果、一人あたりにかかる仕事の負担が増加し、長時間労働や不払い残業を強いられる労働者が増える一方、家庭における子育てや介護、また地域活動等に関わる時間が著しく減少するなど、仕事と生活とのバランスが大きく崩れてしまいました。
これらが起因となっている少子化問題や、年金・医療制度の危機的状況を根本から改善するためには、男女共同参画や次世代育成支援などを中心としたワーク・ライフ・バランス社会の実現が急務です。
藤沢市が策定した「次世代育成支援行動計画」や「男女共同参画プラン」など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた計画の具現化を図るため、行政・事業主・労働者・学識者などで構成するワークライフバランス推進会議が設置されました。しかし、市役所職員の年次有給休暇の取得や残業時間の改善はされていません。もっとも改善すべき課題として取り組みます。